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雇用促進税制が20万円から40万円に拡充されました
2013年 5月 1日
平成25年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に開始する事業年度（適用年度）
（個人事業主の場合は平成26年1月1日から平成26年12月31日の年）において
雇用促進税制の税額控除額が引き上げられました。
現行 雇用増加数1人当たり ２０万円
平成25年4月1日以降に適用年度が開始される雇用促進計画分より
雇用増加数1人当たり ４０万円
※ 当期の法人税額の10％（中小企業は20％）が限度
【要件】
・青色申告をしている事業主
・適用年度とその前事業年度に、事業主都合の離職者が居ない
・適用年度に雇用者を5人以上（中小企業の場合2人以上）、かつ
10％以上増加している
・適用年度の給与等の支給額が、比較給与等支給額以上である
・風俗営業を営む事業主でない
【手続き】
・適用年度開始後2か月以内に雇用促進計画をハローワークへ提出
・適用年度終了後2か月以内（個人事業主は3月15日まで）に
ハローワークで雇用促進計画の達成状況の確認受
・確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書に添付して申告
平成25年4月1日より開始する事業年度分については、
平成25年7月1日（月）（6月30日が日曜日のため翌開庁日）が提出締切となります。
雇用促進計画の提出は郵送でも構いませんが、提出期限必着となりますので、
ご注意ください。
詳細につきましては、弊社までお問い合わせください。
岡村
