大阪の会計・税理士事務所、社長の通信簿で会計数値をわかりやすく御説明いたします。徳野会計事務所

（1）税務・会計ご支援ベーシックサービス
自計化されている会社の場合、訪問前に会計データをいただきチェックさせていただきます。
当所で入力させて頂いている場合は、送付していただいた資料を元に入力し、不明点等はメール・ＦＡＸなどで確認させていただきます。
いずれの場合も、訪問時に試算表等を通じて説明し、改善点などをお伝えしております。
また、数字以外の経営・日ごろお困りの相談事をお話しいただき、最新の税務・会計情報からニーズに合った情報をご提供させていただいております。

（2）社長の通信簿＜参謀役＞作成・ご報告サービス

（3）予算管理ご支援サービス
予算を設定することにより、予算と実績の把握が可能になります。
月次決算の際、年次ベースで計算した予算と比較し、大きな差がある場合はその原因を追求し改善することが可能です。

（4）部門管理ご支援サービス
社内に複数部門がある場合には、（2）社長の通信簿・（3）予算管理　を部門ごとに詳細に行うことができ、各部門ごとの損益・問題点の把握が可能になります。

（5）資金繰り表ご支援サービス
頂いた情報を元に、短期的・長期的なお金の動き（資金繰り）を考えます。
自社で資金繰り表を作成される会社に対しては、チェック・アドバイスさせていただいております。

決算書および法人税・地方税・消費税・所得税の申告書を作成させていただきます。税法は毎年変わります。脱税はもちろんしませんが、税法を一通り網羅し、お客様にとって、もっとも有利な申告となるように申告書を作成いたします。
金融機関の目を意識した決算書も作成いたします。もちろん粉飾という意味ではなく、勘定科目や表示方法など、工夫する余地がたくさんあります。

決算料　８万円～

ご商売していますと、いずれ税務調査が入ります。なんと言っても「場数」が大事です。
なんとも言えない緊張感の中、鋭い眼光で鋭い指摘をされます。その指摘にギクリとでもしようものなら、畳み掛けて来られる場合もあります。
その結果、余計なことまでお話してしまったり、本来の意味と違う伝わり方をしたりで、追徴が大きくなったり、追徴が大きくならないまでも、調査が長引いたりということもありえます。私たちが立ち会うことで、当日の精神的なご負担はかなり軽減されるはずです。

給与情報を教えていただき、それを元に毎月給与計算をいたします。
給与明細もこちらで印刷し、給与支給日までにお送りいたします。
ネットバンキングをされている会社につきましては、計算した給与データをメール等で先にお送りすることも可能です。
また、年末調整も行い、法定調書も作成させていただきます。
給与計算は弥生給与を使用しているため、自社で計算してみたい！とお考えの方は弥生給与の導入支援もしております。（下記＜オプション＞4参照）

「行列ができる法律相談」ではないですが、同じ事件であっても弁護士さんの見解は分かれるようですね。弁護士さんほどではないにしろ、税理士の見解も違いがある場合があるように思います。顧問の税理士先生と同じような見解になることも多いかも知れませんが、安心できるのではないでしょうか。また、違う見解となった場合、それだけ微妙な問題であるということで、より慎重な対応も可能となるのではないでしょうか。

また、従来からのお付き合いで顧問税理士先生との契約はそのまま維持する必要があるが、なかなか気楽に質問できない、相談できないという関係にある場合もあるようです。普段使いの会計事務所として弊社にご相談いただければと思います。

経理の業務を合理化し、経理作業時間を短縮するお手伝いをさせていただきます。

振替伝票を手書している会社さん合理化の余地アリです！

個人事業をされていた方・新規事業を始めるにあたり法人を設立される方には決算時期の決定・税務署等への各種届出等諸々の手続きがあり、これら一式の手続きをバックアップいたします。
　また法人設立時に必要な登記等の作成については、司法書士の方のご紹介もしております。

設立1期目2期目は当社報酬も値引きして新設法人を応援しています。
月額9,800円～　決算料8万円～
>>料金の詳細はこちら<<

常に会社の経営状況・損益が把握できれば便利だと思うことはありませんか？
自社でデータを入力することで、翌月にならなくとも瞬時に会社の状況が見えます。
全く会計ソフトを使ったことがない方・簿記の知識がない方も3～5回で入力できるようになります。

毎月の給与計算が、弥生給与を導入することで簡単に自社で計算することができるようになります。
社会保険の変更手続きに必要な書類も作成でき、年末調整も自社で楽に行えます。
従業員の方の情報等初期登録を何回かに分けてご一緒に行います。

また、必要がある場合は提携している社労士・司法書士をはじめ専門の先生方・ニーズに合致した取引先・融資等に関しては金融機関をご紹介しております。
>>専門家の方からお声を頂戴しております。

近年、課税強化されている税金です。内容的には難しいものではありませんが、必要であれば申告書を作成させていただきます。

相続税・贈与税の申告書を作成させていただきます。
また、資産状況も考慮し、今贈与するのは得策か？　相続時精算課税を適用した方がよいか？　などご相談しながらベストな案を考えてまいります。

まずは、現状の確認をするため、親族関係や財産状況をお聞きした上で、相続税の試算を行います。
試算の結果、税金が発生しないと予想される場合もあります。相続税対策の中で、株式の贈与は有効な手段の一つです。相続税の試算や贈与時に株価を計算しておく必要があります。

・　お客様にどのようなお役立ちをしたいですか？

・　社員さんにどのようなお役立ちをしたいですか？

・　仕入先様にどのようなお役立ちをしたいですか？

・　会社をどのような存在にしたいですか？

・　経営者としてどのようなものを得たいですか？

いかがでしょうか？このような質問をされる機会は多くはないと思います。経営者は、いろんな思いで会社経営しています。でも、日常はなかなかそういう「熱い思い」を意識することなく、ともすれば忘れてしまうこともあるのではないでしょうか。弊社では、そんな「熱い思い」を改めて思い出していただき、その思いと現状のギャップを把握し、それがつまり経営課題となるわけですが、その経営課題をクリアしていくお手伝いをいたします。