スタッフブログ

印紙税の非課税範囲拡大

現在、「金銭又は有価証券の受取書」については、記載される受取金額が
3万円未満の場合、印紙税は非課税とされていますが、
平成26年4月1日以降に作成されるものについては、
受取金額が5万円未満のものについて非課税となります。
「金銭又は有価証券の受取書」とは
金銭又は有価証券を受領した者が、受領事実を証明するために作成し、
相手に交付する証書のことです。
「領収書」、「領収証」、「受取書」、「レシート」などですが、
受領事実を証明するために請求書や納品書などに
「代済」、「相済」などと記入したものについても
「金銭又は有価証券の受取書」に該当します。
表題に「領収書」と記載がなければ不要、という事ではありませんので、
ご注意ください。
詳細につきましては、徳野会計事務所までお問い合わせください。
 
岡村

平成25年度税制改正について 主なもの7つ

1.中小法人の交際費課税の特例の拡充
中小法人の支出交際費 800万円まで全額損金算入できる
(平成25年4月1日~平成26年3月31日の間に開始する事業年度)
2.商業・サービス中小企業活性化税制の創設
卸売業、小売業、サービス業及び農林水産業を営む中小企業等が
経営改善に向けた設備投資を行う場合に30%の特別償却又は7%の
税額控除ができる
(平成25年4月1日~平成27年3月31日の間に取得したもの)
3.生産等設備投資促進税制の創設
国内の生産等設備投資額を一定以上増加させた場合にその生産等設備を
構成する機械装置の取得価額の30%の特別償却又は3%の税額控除ができる
(平成25年4月1日~平成27年3月31日の間に開始する事業年度)
4.試験研究費の特別控除の拡充
税額控除上限額を20%から30%に引き上げるとともに、特別試験研究費の範囲
に 一定の共同研究等を追加
(平成25年4月1日~平成27年3月31日の間に開始する事業年度)
5.所得拡大促進税制の創設及び雇用促進税制の拡充
労働配分(給与等支給)を一定以上増加させた場合、その増加額の10%の
税額控除を可能とするとともに、雇用促進税制を拡充し税額控除額を増加
雇用者数 一人当たり20万円から40万円に引上げ
(平成25年4月1日~平成28年3月31日の間に開始する事業年度)
6.教育資金の一括贈与に係る非課税措置の創設
子や孫に対する教育資金の一括贈与に係る贈与税について、子・孫ごとに
1,500万円までを非課税とする
(平成25年4月1日~平成27年12月31日の間に拠出されるもの)
7.相続税基礎控除額の引き下げ
相続税の基礎控除について、
現行の「5,000 万円+1,000 万円×法定相続 人数」を
3,000 万円+600 万円×法定相続人数」に引き下げ
(平成27年1月1日以後の相続より適用)
 
上記については、条件もいろいろございます。
詳細につきましては、徳野会計事務所までお問い合わせください。
岡 村

雇用促進税制が20万円から40万円に拡充されました

 
平成25年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に開始する事業年度(適用年度)
(個人事業主の場合は平成26年1月1日から平成26年12月31日の年)において
雇用促進税制の税額控除額が引き上げられました。
現行  雇用増加数1人当たり 20万円
平成25年4月1日以降に適用年度が開始される雇用促進計画分より
雇用増加数1人当たり 40万円
※ 当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が限度
【要件】
・青色申告をしている事業主
・適用年度とその前事業年度に、事業主都合の離職者が居ない
・適用年度に雇用者を5人以上(中小企業の場合2人以上)、かつ
10%以上増加している
・適用年度の給与等の支給額が、比較給与等支給額以上である
・風俗営業を営む事業主でない
【手続き】
適用年度開始後2か月以内に雇用促進計画をハローワークへ提出
適用年度終了後2か月以内(個人事業主は3月15日まで)に
ハローワークで雇用促進計画の達成状況の確認受
・確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書に添付して申告
平成25年4月1日より開始する事業年度分については、
平成25年7月1日(月)(6月30日が日曜日のため翌開庁日)が提出締切となります。
雇用促進計画の提出は郵送でも構いませんが、提出期限必着となりますので、
ご注意ください。
詳細につきましては、弊社までお問い合わせください。
岡村
 

教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について


平成25年4月1日から平成27年12月31日
までの間に
直系尊属(祖父母など)から教育資金として贈与を受けた場合
1,500万円までが非課税となります。
(学校等以外に支払う金銭については、500万円が限度)
ただし、条件、手続き等ありますので、必ず制度の内容をご確認ください。
ご不明な点がございましたら、徳野会計までお問い合わせください。
国税庁ホームページ
教育資金非課税申告の手続
文部科学省ホームページ
岡村

店舗経営オンライン 導入事例

弥生株式会社の「店舗経営オンライン」システム
徳野会計事務所が導入させていただきました顧問先様の紹介ページです。
店舗経営オンライン 導入事例(飲食店)
便利で簡単、店舗経営するうえで必要な情報がすぐ確認できるように
なっています。
ご興味がございましたら、徳野会計事務所までお問い合わせくださいませ。
岡村

弥生株式会社様のHPに掲載されました

かねてよりご紹介しております 「店舗経営オンライン」の導入事例として
弊社、徳野会計事務所が掲載されました。
弥生株式会社 HP
今回、発売と同時に弥生株式会社様の新システムの導入支援を担当させて
いただく機会を与えてくださいまして、本当に貴重な体験ができたと思います。
これからも、新しい事へのチャレンジを試み
顧問先様へご紹介していきたいと思っております。
弥生株式会社様
この度は、本当にありがとうございました。
岡村

所内講習会

MyKomonでお世話になっている 株式会社名南経営 水谷様 に
来社していただき、所内で講習会をしていただきました。
便利ツールがたくさんあるのですが、所内で活用されていない
要は “もったいない” 状況でしたので、たくさんあるツールの中から
是非活用したいものについて、今回講師をお願いさせていただきました。
250401-名南セミナー1
 
 
 
 
 
250401-名南セミナー2
 
 
 
 
 
↑ この可愛らしい女性が、「水谷様」です。
あらゆるツールをフルに活用し、的確に数字を把握していき
所内作業においても効率化・スピードアップ(ただし正確に)を
図っていきたい思います。
水谷様 ありがとうございました。
今後とも、よろしくお願いいたします。
 
岡村
 

店舗経営オンライン ご紹介

弥生株式会社より発売されている
店舗経営オンライン
お客様側で日々の売上・経費等の金額を入力していただくだけで、
経営状況が月次レポートとして確認できます。
 
店舗経営オンライン-サンプル画面
 
 
 
 
予算を設定すれば、現在予算売上金額に向けてどの程度の進捗なのかも
グラフ表示され、経営状況が一目でわかるようになります。
名称は「店舗経営」となっておりますが、店舗経営でなくても
各支店の現金管理等でも利用できると思います。
店舗経営オンラインにご興味がございましたら、弊社までお問い合わせください。
 
岡村

平成25年3月分からの社会保険料額表(大阪)

平成25年3月分(4月納付分)からの社会保険料率表です。
是非、ご利用ください。
      平成25年3月分からの社会保険料額表
                             岡村

幸せな気持ちになれるお店~有限会社グリーンズー様~

弊社のお客様、有限会社グリーンズー様のお店
「プラスグリーン」が「つかしんにしまち」に
リニューアルオープンされました。
 ↓HPはこちら↓
http://www.tsukashin.com/view/shop/60/
こちらのグリーンやお花は
社長自ら、全国を周って、生産農家の方から
直接仕入れてこられる超一流品ばかり。
生命力に溢れるグリーンは濃く鮮やかで、
お花はそれぞれの美しさを際立たせています。
店内は、今、クリスマス一色
見ているだけで楽しくなります(*^∇^*)。
お近くにお越しの際は是非お立ち寄りくださいませ♪
私は、ポインセチアとモンステラを購入。
幸せアイテムがまた増えました☆                 赤松