大阪の会計・税理士事務所、月次決算書で会計数値をわかりやすく御説明いたします。徳野会計事務所

この度、国税庁から
　　　「扶養控除等申告書」へのマイナンバー記載を省略しても良い
との発表がありました。

何故こんな発表があったのか｡｡｡
    ・マイナンバー管理において、従業員が退職した際は、速やかにマイナンバー情報を
　    削除しなければならない。
    ・扶養控除等申告書の書類保存期間７年。

それぞれの保管期間のズレにより、
扶養控除等申告書にマイナンバーを記載した時は、従業員が退職するたびに
扶養控除等申告書の記載欄を過年度にわたり、マスキングする等する必要があったので、
その手間を省いてもらうために弊社としては「記載しないでください」とお伝えする予定でした。

結果としては、記載は省略できますが、扶養控除等申告書の余白に
「個人番号については、給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨の記載を
しておかなければなりません。
その点、ご注意ください。

 　■参考：国税庁HP　Q1-9
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡 村

マイナンバー制度 が始まりました。

理解したつもりでいても、 実際に取り扱いが始まると、
次々に細かな疑問点が出てくるものです。

今回、わかりやすい冊子をご用意いたしましたので、
ご希望の方は弊社までご連絡ください。
20冊限定となります。
お早めにご連絡ください。

　　ご連絡は岡村まで　　☎ 06-6809-2205

初めて投稿します！徳野会計事務所の北川浩美です。

シルバーウィークに今治に行ってきました(*^ー^)ノ♪

今回の一番の目的は、しまなみ海道でのサイクリング!
二日目の朝、10時すぎにレンタルするために『サンライズ糸山』へ。あっ、甘かった(@_@;)
正規の駐車場は満車…臨時駐車場もひとつは満車…それでも第二駐車に止めれたので、さっ、レンタルレンタルっと。

が、こんどは整理券発行…いつ自転車が戻ってくるかわからないとのこと…。
タンデムなら残り1台ありますよっと。じゃ、タンデムで!

早速、ひざ・ひじにサポーターつけて、ヘルメットつけて、いざ出発!
…ん、ん？？？呼吸が合わない…タイミングが合わない…簡単と思ってたのが意外に難しい。
これはムリか…と。

(私) 戻って一人乗り順番待とうっ。
(旦那)とりあえず、何もしないで!足も手も添えるだけにして!と。

で、再度、出発! あっ、行けたぁ～徐々に私も参加。あっ、いいぞいいぞぉ～この調子(^^)v

橋を越えて、大島へ!気持ちいい＼(^^)／

『道の駅』で休憩しつつ、さっ、次の島まで行こう…ん？次の島に渡る橋まで島内を約10km走らないとダメ？と判明。
(ずっと高速道路とは並走できないので)
やっぱり初心者でおまけにタンデムでの走行ではこれ以上は…と、今回はここまで。

次回は制覇を目指して～♪

～個人番号を含む資料の安全管理～

人的安全管理措置
　マイナンバーを取り扱う事務担当者の監督、周知、教育を定期的に行うよう規定。
　たとえば、就業規則に「機密保持」についても織り込み、罰則規定を設けるなど。

物理的安全管理措置
　マイナンバーを取り扱う区域の管理として専用のスペースを確保する。
　施錠できるキャビネットでの保管。
　USBやDVD等で持ち出すときは、パスワードやデータの暗号化を行う事で被害を最小化する。
　廃棄については、焼却、シュレッダー、溶解処理等、復元できない方法で廃棄する。

技術的安全管理措置
　情報をPC、システム等で取り扱う場合、
　①ウイルス対策　②アクセス制御　③データ保管
　業者へのデータのやり取りには暗号化やパスワードを必ず設定する。

マイナンバー法では個人情報保護法よりも罰則の種類が多く、
法定刑も重いものとなりますので、ご注意ください。

情報漏洩の約7割は社員からだそうです。
マイナンバーの漏洩については厳しい罰則がありますので 情報管理には十分にご注意ください。  

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡村

～個人番号の保管と廃棄～
【保管】
基本的には特定個人情報を保管してはダメです。
ただし、社会保障及び税に関する手続き書類の作成事務を
継続的に行う必要がある場合に限り保管できます。
また、番号を記載している書類（扶養控除等申告書など）については、
定められた保存期間が過ぎれば廃棄しなければなりません。
　[継続的に保管できる場合の事例]
①雇用契約が継続している場合。
②従業員が休職しており復職が未定であっても、雇用関係は継続しているため保管できる。
③賃貸借契約等 継続している契約の場合、支払調書の作成事務の為に継続的に必要
であると認められ保管できる。
【廃棄】
社会保障及び税に関する手続き書類の作成事務を行う必要が無くなった場合、
もしくは保存期間を経過した場合は個人番号を廃棄・削除しなければなりません。
この場合、削除・廃棄した記録を保存しておく必要があります。
（業者に廃棄処分を委託した場合は、廃棄証明書を保存。）
必要な時だけ保管、必要が無くなれば廃棄するのが原則です。
削除・廃棄を前提とした保管方法を考える事が望ましいです。
岡村

個人番号の確認をするためには、原則として 番号確認＋身元確認 が必要です。
① 個人番号カード（番号確認と身元確認） 　
② 通知カード（番号確認）と運転免許証など（身元確認） 
③ 個人番号の記載された住民票の写しなど（番号確認）と運転免許証など（身元確認）
のいずれかの方法で確認する必要があります。
ただし、雇用関係にあることなどから本人に相違ないことが明らかに判断できると
個人番号利用事務実施者が認めるときは身元確認を不要とすることも認められます。
また、対面だけでなく、郵送、オンライン、電話によりマイナンバーを取得する場合にも、
同様に番号確認と身元確認が必要となります。

 
 
 
 
 
岡村

来年よりマイナンバー制度が導入されることはご存知ですよね。
10月以降、住民票の登録住所へ「通知カード」が送付されます。
年末調整等で必要になりますので、社員の方々へ紛失されないように通知願います。
また、年末調整時には、社員の家族情報も入手していただく必要がありますので、併せて
お願いします。
マイナンバー収集対象者としては、
①従業員等（役員・パート・アルバイト全て含む）とその扶養家族
②報酬（講師謝礼・出演料等を含む）の支払先
③不動産使用料の支払先
④配当等の支払先　等
また、番号確認時には「通知カード」＋「運転免許証等」の確認が必要となります。

岡村

誠に勝手ながら弊社では、以下日程を夏季休暇とさせていただきます。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解をいただけますよう、お願い申し上げます。
■　夏季休暇
8月13日（木）　～　8月16日（日）
17日(月)より通常業務となります。