2015.04.08
積極的な設備投資を計画している企業様にとって、資金の手当はとても大事なことです。
補助金の申請や税の優遇措置を受けるということは、もちろん大事なことですが、先立つ資金がなければ実現しません。
企業様によっては、メガバンクをはじめとする民間の金融機関で有利な条件での融資を受けることが可能なところもあるでしょう。
あるいは、現状の財務状況からあまりよい条件では融資が受けられないところもあるでしょう。
いずれにせよ、日本政策金融公庫さんの制度融資をご検討されてはいかがでしょうか。
計画が必要であったり、経営革新等支援機関の承認が必要であったりしますが、弊社にて対応させていただきます。
中小企業経営力強化資金や新事業活動促進資金は、公庫の融資の中でも低い利率の特別利率が適用されるものです。融資対象となる法人は以下のような法人です。
＜中小企業経営力強化資金＞
次のすべてに当てはまる方
1.経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする方
2.自ら事業計画の策定を行い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方
＜新事業活動促進資金＞
1.「経営革新計画」の承認を受けた方
2.「新連携計画」の認定を受けた方
3.「農商工等連携事業計画」の認定を受けた方
4.「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けた方
5.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方
6.事業承継を契機に、新たに経営多角化・事業転換を図る方または新たな取組みを図る方（経営多角化・事業転換後または新たな取組み後おおむね5年以内の方）
7.上記1～6に該当しない方で、次のいずれかに該当する方 新たに経営多角化・事業転換を図る方
経営多角化・事業転換後おおむね5年以内の方
弊社にご相談いただけますと、計画作成段階からいろいろとアドバイスさせていただきますし、政策金融公庫さんへもご紹介させていただきます！
まずは弊社にお電話またはメールください！
