2020.02.04
国税庁は、毎年法人の税務調査の事績を発表しております。
国税庁の事務年度は、７月始まりの６月終わりです。
６月下旬から７月初旬は、税務署職員の異動の時期です。
調査の通知をこの異動時期に前倒していることが影響しているのか、調査の実地件数が、
平成２９事務年度（平成２９年７月～平成３０年６月）の９万８千件から平成３０事務年度は
９万９千件と１．３％増になっています。
その９万９千件のうち、間違いが指摘された件数は７万４千件、ほぼ３／４の割合で指摘されているようです。
間違いが指摘された７万４千件のうち、特に悪質だと重加算税の対象になっているものが、２万１千件。
法人税の追徴額（調査の指摘によって追加で納めることになった税額）は、１，９４３億円 だそうです。
消費税は調査件数が、上記と異なりますが、追徴額は８００億円。
調査は無いに越したことはありませんが、有ったとしても気楽に乗り切れるよう、
真面目に申告しておきたいです。
真面目にやっていても、知らずにやっていたことが間違っていることもありますので、
いつもと違うことがあったら、何でもご相談くださいね！
プロダクトグループ 廣島
～トクちゃん新聞 令和元年12月号より～
