2020.06.23
経産省・中小企業庁は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、
売上の急減に直面する事業者に対し、事業継続の下支えをするため、
固定費の中でも大きな負担となっている地代家賃負担を軽減することを目的に、
テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給予定です。
※令和2年度第2次補正予算案の成立（6月中旬頃）が前提となっており、
今後内容等に変更がある場合があります。
１．給付対象者
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、
5月～12月において以下のいずれかに該当するもの
①いずれか1ヵ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヵ月の売上高が前年同月比で30％以上減少
2．給付額
申請時の直近の支払家賃（月額）に基づいて算出した給付額の
6倍（6ヵ月分）を支給。月額上限は法人100万円、個人50万円と
なっています。
（下図は法人の場合の月額算出イメージ）
～トクちゃん新聞6月号より～
アドバイザーグループ 小笠原
