2016.05.02
こんにちは 池田です。
低金利時代の今日この頃、借入をしたいがどれくらいがいいのかお悩みの方は多いと思います。
次の２つは、代表的な適正限度額の計算方法です。
A 借入金月商倍率による限度額
借入金等が月平均売上高の何倍になるかを計算して判断します。
その企業の利益率や業種により異なりますが、一般的には月商の３ヶ月分ぐらいが目安となります。
例えば、年間売上高が２億４０００万円の場合、月平均売上高は２０００万円となり
借入金限度額の目安は６０００万円程度と考えられます。
B 返済能力からの限度額
借入金の元金返済の原資は税引後当期利益と減価償却費の合計額です。
例えば、年間８００万円の税引後利益と４００万円の減価償却費がある企業では
その合計額は１２００万円で、月１００万円の元金返済が可能ということになります。
この合計額で１年間の元金返済額をまかなうことができなければ、
経営成績に改善等ない場合は、その超過した部分の返済額相当額についての資金手当てが将来必要となります。
このほかにもいろいろな目安の考え方があります。
これらは、あくまでも目安ですので実際に融資を受ける場合にはいろいろな要因により
借入金限度額は大きく変わってきます。
日本の経済状況も先が見えない状況です。計画的な借入金の利用で将来のリスクに備えましょう。
