ものづくり補助金を受取られた方へ 耳寄り情報 その３ 報告書類がかなりメンドー
2015.01.24
●何かと手間がかかる報告＆収益納付という驚きのルール
補助金の受給企業様のお話をうかがっておりますと、経費を集計して報告する必要があるが、その集計が面倒であったり（特に人件費）、会計上はいろんな費目に計上しているので集計する際アチコチの総勘定元帳を開かないといけないとか・・・。
さらに、補助金事業で収益が出るようになると、利益部分を算定してプラスになるようなら納付するという驚きのルールがあるそうですね。その算定をする際にもその事業分の経費を合理的な算定方法で求める必要があるとか。
補助金もらって、やりたかった新規事業をやって利益体質の会社にするぞ！って、意気込んでいらっしゃったでしょうに、後処理にばっかり縛りつけようとするかのような報告義務ですね。
●経理で出来る工夫
自動的に報告書類が出来れば画期的ですが、そこまでいかないまでも会計ソフトで工夫するところがあるとすれば以下のような工夫でしょうか。
＜１＞集計
①「補助金対象経費」というような科目をつくってそこに集約してしまう
②「補助金事業」というような部門をつくって、補助金対象経費だけをこの部門で処理する
③通常の経理処理をするが、例えば摘要に「★」を入れておいて、摘要検索で「★」のついた仕訳だけ抽出する
＜２＞補助金事業の収益状況の把握
補助金事業だけで収益を把握する必要があり、これを会計ソフトを使って管理しようとすると、上記＜１＞②のように部門管理し、補助金対象になる経費以外についても合理的な基準で按分してその部門の経費にするということが考えられます。一方で、そうすると補助金対象経費以外も混在してしまうので、上記＜１＞③の方法を組み合わせることで、抽出は可能になります。
＜３＞補助金は翌期、経費は今期の場合、利益が圧迫されてしまう
ある程度事業規模のある会社さんは関係ないかもしれませんが、小規模な会社さんですと、通常の売上・経費に補助金対象経費が加わることで利益率が違ったり従来事業の収益状況が見えづらくなることもありえます。
補助金については、見込で雑収入に未収計上することで経費だけが先行するという問題はクリア可能と思います。
また、補助金対象経費については、補助金と同様、営業外に表示することで営業利益に影響させないというような方法もアリなのではないかと思います。
●国から認定された経営革新等支援機関
私たちは、国から認定された経営革新等支援機関として補助金の申請や生産性向上設備申請のお手伝い、圧縮記帳や税額控除等の申告のお手伝いの経験を重ねております。
★こんな方にオススメです。
○補助金をもらうにこんなに面倒くさい手続き・・国は中小企業を応援する気があるのか？？と愚痴りたい方（笑）
○補助金をもらったけど、税金がかかるかどうかよくわからない方
○生産性向上設備で100％経費に出来るという話も聞いたことがあるがよくわからないという方
○長らくお付き合いのある税理士さんがいるが一度他の税理士の話も聞いてみたい方
★一度無料相談会に来られませんか？
一社ずつ、丁寧な対応を心がけています。ですので、毎月３社さま限定で受け付けさせていただいています。
お早くお申込ください。
★相談料：初回無料
★持参いただきたいもの
・ものづくり助成金申請書一式
・直近２期分の決算書申告書一式
・今期直近の試算表
06-6809-2205 （受付担当：岡村）
