サービス

サービスに対する４つの姿勢

１．「わかりやすくスピードあるサービス」のご提供を目指しています。

専門用語を羅列せず、出来るだけカンタンな言葉でお話するように努めています。
経理のご担当者様にも、「○○を来月までに作っておいてください」ではなく、
「××をするために△△のデータが必要です。そのために○○を作ってください」というように、
出来るだけ作業の意味や目的をお伝えするようにしています。

２．会計データの確認だけでなく、会計データのもとになるデータの作成方法等を検討します。

特に大事なのが、売掛金の管理です。しっかり管理することで、早期回収も可能となります。

３．会計データは出来るだけ自社で入力することが望ましいと考えています。

自社で入力すると、試算表がタイムリーに作成でき、スピーディな経営判断に生かせます。
もちろん、人員の関係で自社で入力できない場合は、当方で処理させていただきます。

４．月次決算が大事だと考えています。

決算では、決算書をいくら分析しても所詮年に一度のことです。
中小企業の経営者の方々は、決算よりもひと月ひと月が常に勝負どころなわけですから、
「月次決算」をもっと大事にするべきだと考えています。
賞与や年払の経費を毎月に計上することで、年間経費を毎月にならして（平準化して）、
毎月の固定費をとらえ、それでこそ毎月の損益分岐点となる売上の把握も可能となります。
中小企業には体力がない分、こまわりで勝負するしか道はありません。
そのためにも、毎月毎月、しっかりと業績を把握していただきたいと思っています。
私たちは、その把握のためのお手伝いをさまざまな方法でご支援いたします。

>>月次決算書はこちら

サービスメニュー

サービス名	項目	月次料金	別料金	備考
税務会計　ベーシックサービス月額1.5万円～料金の詳細はこちら	会計・税務関係の相談	●
	経営上の相談	●
	会計データの確認	○		データ量によって料金が変わります。
	定期訪問	○		訪問頻度で料金が変動します。
	税法改正等の情報提供	●
	決算予想および対策	●
	経営会議出席	○		定期訪問以外に日程をとる場合、別料金が必要です。
	社員様向け経営数値の説明	○		定期訪問以外に日程をとる場合、別料金が必要です。
月次決算書参謀役　作成ご報告サービス	月次決算書の作成・説明	○		部門数、作成頻度によって料金が変動します。
月次決算書参謀役　作成ご報告サービス	キャッシュフロー改善シュミレーション	○		作成頻度によって料金が変動します。
予算管理ご支援サービス		○		予算管理の有無、部門数によって料金が変動します。
部門管理ご支援サービス		○		部門数によって料金が変動します。
資金繰り表ご支援サービス		●
決算・申告書作成サービス			○	顧問料の5か月分が目安です。
税務調査立会サービス			○	5万円／1日が目安です。
給与計算サービス	給与計算	○		人数によって変動します。
	年末調整		○	人数によって変動します。
	法定調書作成		○	作成する調書の数によって変動します。
経理合理化サービス			○
法人設立ご支援サービス			○
弥生会計導入サービス			○
弥生給与導入サービス			○
ご紹介サービス	専門家紹介		無償	必要があればお申し付けください。
	取引先紹介		無償	必要があればお申し付けください。
	金融機関紹介		無償	必要があればお申し付けください。
	生命保険見直し・ご紹介		無償	必要があればお申し付けください。
償却資産税申告サービス			○
相続税・贈与税申告サービス			○
相続税対策サービス	相続税試算		○
相続税対策サービス	株価算定		○

●：顧問料の多寡に関わらず、ご提供するサービスです。
○：処理量、必要時間によって、料金が増減します。
　　（月次料金設定時に考慮するもので、データ量等に正確に連動するものではありません）

一般的関与形態

１．月例訪問

①税務・会計ご支援ベーシックサービス
自計化されている会社の場合、訪問前に会計データをいただきチェックさせていただきます。
当所で入力させて頂いている場合は、送付していただいた資料を元に入力し、不明点等はメール・ＦＡＸなどで確認させていただきます。
いずれの場合も、訪問時に試算表等を通じて説明し、改善点などをお伝えしております。
また、数字以外の経営・日ごろお困りの相談事をお話しいただき、最新の税務・会計情報からニーズに合った情報をご提供させていただいております。
月額1.5万円～
>>料金の詳細はこちら

②月次決算書＜参謀役＞作成・ご報告サービス

月次決算書の作成を行い、年間推移・前年比較なども含め月々の変化を把握し現状を把握することにより、どこに手を打てば利益が出るか理解していただけるようお手伝いいたします。
「新たな借入をすることなく現状の借入金を返済するには売上はいくらあればいいのか？」
「黒字なのに、税金等を払えばお金がほとんど残らない・・・」
何となく売上アップを目指すのではなく、借入金を返済する為、最終的に必要なお金を残すにはこれくらい必要！という売上高をシュミレーションし計算いたします。
また、役員報酬等詳細な金額は明示されない為、社員に見せることができ、社員教育にも役立ちます。
月額1.5万円～
>>月次決算書とは

③予算管理ご支援サービス
予算を設定することにより、予算と実績の把握が可能になります。
月次決算の際、年次ベースで計算した予算と比較し、大きな差がある場合はその原因を追求し改善することが可能です。

④部門管理ご支援サービス
社内に複数部門がある場合には、②月次決算書・③予算管理　を部門ごとに詳細に行うことができ、各部門ごとの損益・問題点の把握が可能になります。

⑤資金繰り表ご支援サービス
頂いた情報を元に、短期的・長期的なお金の動き（資金繰り）を考えます。
自社で資金繰り表を作成される会社に対しては、チェック・アドバイスさせていただいております。

２．決算・申告書作成サービス

決算書および法人税・地方税・消費税・所得税の申告書を作成させていただきます。税法は毎年変わります。脱税はもちろんしませんが、税法を一通り網羅し、お客様にとって、もっとも有利な申告となるように申告書を作成いたします。
金融機関の目を意識した決算書も作成いたします。もちろん粉飾という意味ではなく、勘定科目や表示方法など、工夫する余地がたくさんあります。
決算料　８万円～
>>料金の詳細はこちら

３．税務調査立会サービス

ご商売していますと、いずれ税務調査が入ります。なんと言っても「場数」が大事です。
なんとも言えない緊張感の中、鋭い眼光で鋭い指摘をされます。その指摘にギクリとでもしようものなら、畳み掛けて来られる場合もあります。
その結果、余計なことまでお話してしまったり、本来の意味と違う伝わり方をしたりで、追徴が大きくなったり、追徴が大きくならないまでも、調査が長引いたりということもありえます。私たちが立ち会うことで、当日の精神的なご負担はかなり軽減されるはずです。

４．給与計算サービス

給与情報を教えていただき、それを元に毎月給与計算をいたします。
給与明細もこちらで印刷し、給与支給日までにお送りいたします。
ネットバンキングをされている会社につきましては、計算した給与データをメール等で先にお送りすることも可能です。
また、年末調整も行い、法定調書も作成させていただきます。
給与計算は弥生給与を使用しているため、自社で計算してみたい！とお考えの方は弥生給与の導入支援もしております。（下記＜オプション＞4参照）

スポット業務

１．経理合理化サービス

経理の業務を合理化し、経理作業時間を短縮するお手伝いをさせていただきます。

２．法人設立ご支援サービス

個人事業をされていた方・新規事業を始めるにあたり法人を設立される方には決算時期の決定・税務署等への各種届出等諸々の手続きがあり、これら一式の手続きをバックアップいたします。
　また法人設立時に必要な登記等の作成については、司法書士の方のご紹介もしております。

設立1期目2期目は当社報酬も値引きして新設法人を応援しています。
月額1,5万円～　決算料8万円～
>>料金の詳細はこちら<<

３．弥生会計導入サービス

常に会社の経営状況・損益が把握できれば便利だと思うことはありませんか？
自社でデータを入力することで、翌月にならなくとも瞬時に会社の状況が見えます。
全く会計ソフトを使ったことがない方・簿記の知識がない方も3～5回で入力できるようになります。

４．弥生給与導入サービス

毎月の給与計算が、弥生給与を導入することで簡単に自社で計算することができるようになります。
社会保険の変更手続きに必要な書類も作成でき、年末調整も自社で楽に行えます。
従業員の方の情報等初期登録を何回かに分けてご一緒に行います。

５．各種専門家・取引先・金融機関ご紹介サービス（無料）

また、必要がある場合は提携している社労士・司法書士をはじめ専門の先生方・ニーズに合致した取引先・融資等に関しては金融機関をご紹介しております。

>>専門家の方からお声を頂戴しております。

６．償却資産税申告サービス

近年、課税強化されている税金です。内容的には難しいものではありませんが、必要であれば申告書を作成させていただきます。

７．相続税・贈与税申告サービス

相続税・贈与税の申告書を作成させていただきます。
また、資産状況も考慮し、今贈与するのは得策か？　相続時精算課税を適用した方がよいか？　などご相談しながらベストな案を考えてまいります。

８．相続税対策サービス

まずは、現状の確認をするため、親族関係や財産状況をお聞きした上で、相続税の試算を行います。
試算の結果、税金が発生しないと予想される場合もあります。相続税対策の中で、株式の贈与は有効な手段の一つです。相続税の試算や贈与時に株価を計算しておく必要があります。