料金

料金について

弊社では設立1期目2期目の法人について、基本料金表とは別の料金体系を考えています。つまり、設立間もなく事業がまだ軌道に乗っていない段階では規定通りの料金をお支払いただく余地が少ないからです。年商5千万未満 設立1期目2期目 資本金1千万未満 でしたら月額1.5万円~ 決算料8万円 とさせていただます。

また、設立1期目2期目というのは、変な処理をしてしまうと後々影響が残ってしまうこともあり、利益が出ていないとしても、キチンと処理しておくべきことが多いです。是非弊社をご利用ください!!

料金体系

月額報酬 2万~決算料 10万~

弊社では、次の2点を基準とした料金表によってお見積もりさせていただき、ご相談の上料金を決定させていただきます。

弊社がかける時間

お客様の年商

例1)サービス業A社 
年商1億 
月額3万円 決算料15万円

例2)卸売業B社 
年商30億 
月額15万円 決算料40万円

例3)製造業個人Cさん
 年商5千万円 
月額1.5万円 確定申告7万円

まずはお気軽にお問い合わせください。相談初回無料06-6809-2205

料金についての弊社の考え方

開業当初より、報酬をご請求する上で、会計事務所の一番のコストは人件費だと考え
「そのお客様のためにどれだけの時間を使うか」
という点のみを考慮していました。ところが、開業して後、いろいろと経験する中、同じ1時間のご相談であっても、年商5千万のお客様と年商50億のお客様とでは、
「取引の量・複雑さ・難しさ・求められる知識・弊社の責任」
にずいぶんと開きがあることに注目する必要が出てきました。その結果、報酬を考える上で、お客様の年商を一つの基準として加えるということにいたしました。
 

別途料金

次の項目については、別途料金を頂戴しています。

  ・年末調整
  ・税務調査立会
  ・償却資産税申告
  ・データ入力代行
  ・株価評価
  ・規定整備
  ・弥生ソフト(会計・給与・販売管理)導入
 

業務診断サービス

一定の規模以上のお客様につきましては、ご契約時点で次の項目について確認し、診断書をご提出させていただきます。その診断結果をもとに、その後弊社がご提供するサービスに優先順位をつけて、順次改善のお手伝いをしていきます。

税務署への各種届出

税務申告の上で抑えておく必要があります。

取引・書類の流れ

お客様をよく理解するため、お教えいただきます。

各種規程

規程の有無が、税務調査の際、決め手になることもあります。

各種契約書

契約書の内容と実態とが一致していないケースもまれにあります。

不動産登記簿謄本

所有者以外の方に家賃を支払っているケースがまれにあります。

会社登記簿謄本

役員の任期満了に伴う役員変更をしていないケースが散見されます。

上記の整理・保管状況

 

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