法人設立

お金もったいないし、自分で手続きやってみようかな

★このようなお考えも正しいと思います。なんでもかんでも人任せにするより自分でやってみようというのはよいお考えだと思います。でも、次のような考え方もあります。

①時間が一番大事

法人設立前後は、とにかく忙しいです。手続きを専門家に任せていただくことであまった時間を他の準備や営業等にまわすことができます。

②内容を理解した上での選択

設立後に業務・税金に影響のある選択項目がたくさんあります。専門家から選択肢とその影響をご説明させていただき、よくご理解した上で選択していただきます。

資本金

現行の消費税の制度では、資本金１０００万円未満ですと、設立後２年間は消費税が免税となります。

決算日

繁忙期に決算作業が重ならないように。
決算月が売上の伸びる月であったりすると、節税対策が間に合わない場合も。

役員・出資者

平成１８年の税制改正で、同族関係者ばかりだと税負担が増えるようになりました。
特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入

③金融機関への相談も楽チン

法人設立後の運転資金・設備資金についても、ご相談させていただき、必要であれば金融機関をご紹介させていただきます。

④消費税の届出

届出を、提出する提出しないで、税金に大きな影響があります。事業内容や事業計画をお聞きする中で、提出するかどうかの判断をしていきます。
消費税に関する各種届出

⑤その他の届出

消費税関係以外にも、設立時に提出する届出はたくさんあります。特に青色申告の届出は、期限がありますので、遅れず提出が必要です。

★やはり「餅は餅屋」で、手数料を支払うメリットは充分にあると思います。設立登記に関しましては、信頼感のある司法書士事務所をご紹介いたします。法人設立をお考えの方は、まずはご相談ください。

設立1期目2期目は当社報酬も値引きして新設法人を応援しています。
月額1,5万円～　決算料8万円～
>>料金の詳細はこちら<<

copyright © tokuno accountant office 2006