平成２２年度　税制改正大綱

平成２１年１２月２２日　政府税制調査会は、２２年度の税制改正大綱を発表しました。

→大綱のダウンロードが可能です。http://www.dpj.or.jp/news/?num=17472

 

↓鳩山首相　と　藤井裕久財務大臣

 

ガソリンやタバコは、ニュースでも大きく取り上げられていましたが、中小企業に関することで一番大きいのは、コレ。

「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」が、平成２２年４月１日以後終了事業年度から廃止される、 というものです。

会社で給与として所得を減じさせ、個人として受け取った給与から給与所得控除の適用があるのは２重控除だ、 という発想で作られた制度でした。が、税理士業界においては非常に評判の悪い制度で、出来た当初から見直しの議論がありまして、 とうとう廃止されることとなりました。

その他、

・住宅資金贈与1500万

・脱税犯への罰則強化

・マンション建築にかかる消費税の還付請求に対する規制

・扶養控除見直し　等々

今回の改正大綱は、例年以上に、注意深く目を通しました。お題目だけ掲げているものもあり、 ２３年度税制改正にも継続して注目しておくことが必要です。