H19年分の給与所得の源泉徴収票について

「平成１９年分　給与所得の源泉徴収票」（１９年５月、国税庁公表）では、所得税額から控除される「住宅借入金等の特別控除の額」とは別に、新たに適要欄において「住宅借入金等特別控除可能額」 を記載することになりました。
　※下記に、見本を掲載しましたのでご覧下さい。
＊メリット＊
個人住民税による住宅ローン控除制度の対象者であるかどうかの判断が（計算をしなくても） 一目で判断できる。
→平成18年分以前（平成11年から平成18年まで）の住宅ローン控除適用者のうち、19年の所得税率の変更で、所得税が減額したために、 所得税で控除しきれない住宅ローン控除額が発生した場合は、個人住民税での控除が適用されます。但し、その適用のためには、自らが 「住宅借入金等特別税額控除申告書」を申請（毎年申請が必要です。 ）し、はじめて適用されるため、この制度の対象者であるかのどうかの判断が必要となります。

詳しくはこちらをご参照下さい　→　 『　平成19年分給与所得の源泉徴収票の様式変更のご案内　』