「不動産売買契約書」等の印紙税軽減措置の延長

「不動産売買契約書」や「建設工事請負契約書」 の印紙税の軽減措置が延長されております。

「租税特別措置法」の一部改正により、「不動産売買契約書」及び「建設工事請負契約書」に関して、平成１９年４月１日以降（平成２１年３月３１日まで） 作成される契約書についても印紙税の軽減措置が適用されています。
※ これまでは、平成９年４月１日から平成１9年３月３１日までに作成されるこれらの契約書について軽減措置の対象とされていました。

【軽減後の税率（参考）】
軽減措置の対象となる契約書に係る印紙税の税額は、その契約書に記載された契約金額につき、
下表の「契約金額」欄に掲げる金額の区分に応じ、１通当たり、下記の「軽減後税額」欄の金額となります。

　　契約金額　　　　　　　　　　　　　　　　    本則税額　　　軽減後税額　　
　　１千万円超　～　５千万円以下　　　　　 　２万円　　  　１万５千円　　　 
　　５千万円超　～　１億円以下　　　　　 　 　６万円　　  　４万５千円　　    
　　１億円超　　 ～　５億円以下　　　　　    １０万円　　  　　　８万円　　　     
　　５億円超　　 ～　１０億円以下　　　　　  ２０万円　　  　 　１８万円　　　   　
　　１０億円超　 ～　５０億円以下　　　　  　４０万円　　  　　 ３６万円　　　     
　　５０億円超　 ～　　　　　　　　　　　　      ６０万円　   　　　５４万円　　　
       
（注）契約金額が１千万円以下のものは、軽減措置の対象となりません。
参考：国税庁ＨＰ （ パンフレット・手引等―印紙税関係― )→詳しくはこちらをどうぞ