地方分権の時代
平成19年度から実施されています国から地方への税源移譲により、
市の税務行政がますます重要になるとのことから、大阪市では、「市税事務所」
が新たに開設されるようです。
(平成19年10月9日(火)開設予定)
市税事務所の開設に伴って、市税事務の取扱場所が従来とは変更になるようです。
その担当区域につきましては、大阪市財政局ホームページをご覧ください。
<市税事務の内容>
軽自動車税、固定資産税・ 都市計画税の賦課および市税に係る徴収事務等が担当区域の市税事務所で行なわれます。
※法人市民税、事業所税、個人市・府民税(特別徴収) 等に関する事務につきましては、大阪市全部の区域を大阪市船場法人市税事務所にて行なうそうです。