減価償却制度見直しについて(19年度税制大綱より)

平成19年度の税制改正の柱となるものに「減価償却制度の見直し」があります。
これまで、車や建物など（有形固定資産）を購入して償却しても、
取得価額の全額を償却できず、
取得価額の５％部分は償却されずに残っていました。

それに対し、今回の改正により、
残存価額を含め全額償却できるように見直されています。
この意図は設備投資を促進し、
生産手段の新陳代謝を加速させることにあります。

そして、この制度は平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産からの適用
となります。
ちなみに、平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産については、
９５％まで償却した事業年度の翌期以後に残りの５％部分を
５年間で均等償却できます。